弁護士コラム
弁護士一日日記 【日本総人口３０９万人減】
弁護士1日日記 令和８年６月度
【日本総人口309万人減】
5月29日、総務省は国勢調査結果を発表した。これは、前回調査の2020年と2025年10月1日時点の人口調査内容を示すものであり、これによると前回調査から「309万7000人」が減少し、日本の人口（外国人を含む）は1億2304万9524人となった。
47都道府県中、増加したのは東京と沖縄のみで残る45道府県で減少した。
5年ごとの調査で、2015年から減少に転じているが前回調査が94万9千人の減に対し、大幅な減少を示したことがうかがわれる。
最も大きな減少率を示したのは秋田県の8.1％で人口は88万人となった。
人口が100万人を切っている県は山形県（99万人）、富山県（99万人）、福井県（73万人）、山梨県（78万人）、和歌山県（86万人）、鳥取県（52万人）、島根県（63万人）、徳島県（68万人）、香川県（91万人）、高知県（64万人）、佐賀県（78万人）の11県に昇っている。
和が三重県も人口減少率4.3％で169万4896人となり、初めて170万人を切った。
三重県の5年間の減少人口は「7万5358人」で、1年間で「1万5071人」ずつ減少していることが判明する。川越町の人口が「1万5794人」と報告されているので、毎年、川越町レベルの町が消滅していることとなる。
気になるのはこの5年間で最も減少人口が多かった市が県都津市であり、その減少人口は「1万0614人」（1年間に2122人の減3.9％減）となっている事である。
鳥羽市、尾鷲市、熊野市など南部の市は軒並み12％～13％の減少となっており、次の5年後の減少幅によっては人口1万人を切る状態に陥る可能性がある。
近時、これらの地域では相続の放棄が続き、相続人不存在の財産（土地・建物）が発生している。
裁判所が相続財産清算人を選任しても、買い手がつかず、事件処理ができない事態が常態化している。大きな行政の手入れ・支援が必要となって来る。
そんな中、国際社会の混乱は一向に収まる気配がない。「力による正義」論がまかり通っている。
令和8年（2026年）6月1日
弁護士 加 藤 謙 一
（2026-06-01）
