弁護士コラム
令和２年6月度 弁護士一日日記〈緊急事態宣言解除〉
弁護士1日日記 令和2年６月度
【緊急事態宣言解除】
新型コロナウイルス感染者が4月末で世界で「319万人」であったところ、5月末では「593万人」と「274万人」も増加した。
5月29日から30日の1日で「11万5257人」増加したとの報告があった。
アメリカは4月末で感染者数「104万人」であったところ、5月末では「174万人」と「70万人」も増えている。死者も「6万人」から「10万人」へと4万人も増加している。
幸い日本では、4月末の感染者総数1万4千人、死者415人に対し、5月末では総数1万6931人、死者895人にとどまっている。（死亡率5.28％）
日本政府は、5月25日、全国に対する緊急事態宣言を解除し、各自治体は通常の生活に戻すべくイベント等の自粛要請を解除しつつある。
明年7月、オリンピックを開催しようとする我が国にとってこれ以上緊急事態を長引かせることもできないのが実情だろう。（昨日も東京・福岡などで50人の感染者が報告されている。コロナ菌が我が国から一掃されたわけではない。緊急事態宣言解除は、終息宣言ではない。）
世界は未だ第1波の最中にいる。ブラジルなどがこれからどのような推移を辿るか注目される。アフリカ諸国の状態も次の1か月でどのような状況になっているか判らない。7月1日も続報を出したい。
緊急事態宣言は、感染防止策であり、そのために冷え切った社会活動がどう復活し、生産体や家計がどのように回復してくるかは予断を許さない。
多くの経済学者が「世界恐慌」という言葉を使い警戒を呼び掛けている。
第2次戦争後、右肩上がりで続いてきた復興の経済が一旦急落するかもしれない。
法律事務所に「コロナ後」の相談が押し寄せてくるかもしれない。6月中は行政の救済策の効果を見守る時期であるが、7月以降には、大きな変化の流れが来るかもしれない。
行政による救済策も自ずと限界がやってくる。無限にお札を印刷し続けることはできない。コロナとの知恵比べが始まる。
令和2年6月1日
弁護士 加 藤 謙 一
（2020-06-01）
